LINE、データ国内化の最新ロードマップ公表。ユーザー説明に不備

3月23日の会見で示した「2つの国内化」

LINEは、日本のユーザーのデータの国内移転についての新たなロードマップを公表した。トークの移転は6月中に完了し、2024年6月までにすべてのデータを国内移転する。

LINEの海外子会社における個人情報アクセス問題を受けて設置された、Zホールディングス(ZHD)の第三者委員会は、11日に個人情報問題に関する第1次報告を公表。これを受けてLINEが新たに日本のユーザー向けに国内へのデータ移転スケジュールなどを公表した。

第1次報告では、LINEのユーザーへの説明が不十分であったことと、経済安全保障の観点からもデータの国外移転について慎重に対応する必要などを指摘するとともに、過去の政策渉外活動において、データの保管やアクセスについて官庁・自治体などへ実態と異なる説明を行なっていたと指摘。韓国のデータセンターも利用されているにも関わらず、「LINEのデータは日本に閉じている」という趣旨の説明をしていたという。

また、問題発覚後のデータ移管についてはユーザーへの説明も不正確だったと指摘。6月までにLINEの画像や動画、ファイルデータの国内移行を完了予定だが、Keepサービスは2022年上半期、アルバムサービスは2024年上半期にデータ移転が計画されている。ユーザーへの説明は、それらも国内に早期に移転すると誤認されうるものだったとする。

そのため、正確な情報発信や、受け手との適切なコミュニケーションをとるための改善策などを、今後委員会で議論していく。

LINEでは第1次報告を受け、「ユーザー目線」でのアカウンタビリティ(説明責任)強化のために取り組むことや、安心・安全のための取り組み進捗などを報告。LINEが取り扱うデータの国内移転スケジュールをより詳細化して、公表しており、今後も随時アップデートしていく。