クルマの“バックカメラ”義務化。国交省

国土交通省は、車両後退時の事故を防止するため、バックカメラ等の装備を義務化し、2023年5月以降の新型車から適用する。新たに採択された国際基準に準ずるもの。

道路運送車両の保安基準等を一部改正。車両後退時の事故防止のため、車両直後を確認できる装置の装着を義務づける。対象となる装置はバックカメラや検知システム、又はミラー。

さらに自動車の安全性については、乗用車等の座席の衝突試験について、ダミーを搭載した動的試験を導入し、静的試験の要件も強化する。

また、ハイブリッド自動車など電機自動車に対する電機安全対策も強化。冠水走行時の水に対する暴露試験や、電機システムに異常が発生した場合に運転者に警告する要件等を追加するほか、車載式燃料、電力消費等の測定装置の搭載を義務づけ、バッテリーのライフタイムやリアルタイムな燃費値、バッテリー劣化等の記録・読出しができるようにする。

今回の改正は、「後退時車両直後確認装置に係る協定規則(第158号)」が国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で採択されたことをうけ、導入されるもの。