ヤマダHD、大塚家具を完全子会社化

ヤマダホールディングスは、株式交換により大塚家具を9月1日付けで完全子会社化。大塚家具は8月30日に上場廃止する。

両社は2019年2月に業務提携に関する基本合意を行ない、大塚家具からヤマダホールディングスが展開する「家電住まいる館」への商品提供と家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供、法人分野でのホテルやオフィス等への家電・家具納入における協業等を行なってきた。その後、連携をより一層強化すべく、2019年12月12日付で資本業務提携契約を締結し、ヤマダホールディングスは大塚家具の親会社となった。

一方で、ヤマダホールディングスは、消費者の節約志向に加え、新築需要の減少やECの台頭等、家具販売業界を取り巻く劇的に変化する環境で改革を達成するには、大塚家具の上場維持を前提とした連結親子関係では不十分であるとし、大塚家具との協議の上、上場を廃止し、完全子会社化することになった。

完全子会社化により、今まで以上に積極的な経営資源の投入、財政面の支援を行なえるほか、ヤマダデンキ既存店舗での大塚家具製品の取り扱い増加など、グループシナジーを強化。非上場化によって、短期的な株式市場評価にとらわれない意思決定を実現することで、両社の企業価値を向上する。