ソニーと川崎重工、リモートロボットで新会社

川崎重工とソニーグループは、リモートロボットプラットフォーム事業を行なう新会社を2021年夏に合弁で設立することで合意。ロボットを遠隔地から操作できるリモートロボットプラットフォームを構築し、危険を伴う作業環境や重労働を必要とする現場の負荷軽減や安全性の向上を目指す。

新会社では、両社の持つ技術力を集結し、ロボットを遠隔地から操作できるリモートロボットプラットフォームを構築。主にロボットのソフトウェアやソリューションサービスを提供する。

先進国では、労働人口減少が社会課題となっている。自宅などから遠隔での作業を可能にすることで、働く機会を創出。ロボットをリモートで操作することで、安心・安全な作業環境を実現できるという。

新会社では、最初に製造加工業などの特定産業分野における実証実験を行ない、2022年中にサービスを開始予定。ロボットの遠隔操作により、実作業を伴うリモート環境を提供。遠隔操作のほか、遠隔作業モニタリング、機器状態管理などを行なう。

次の段階として、働く意欲のある作業者と雇用したい事業者をつなぎ、新たなコミュニティを構築。雇用の活性化を促す。プラットフォームにおける作業者の紹介やユーザー管理、作業者評価など、ワーカーの作業習熟度に応じた適切な作業配分などを想定している。

新会社の社長は、ソニーから田中宏和氏が就任。資本金は1億円で、出資比率は川崎重工、ソニーが各50%。

まずは川崎重工のロボットの操作が前提。川崎重工以外のロボットとの連携も「将来的には考えている」とした。製造加工業や物流などから導入し、次いで労働力が不足されると見込まれる「ヘルスケア」など応用分野を拡大していく方針。対象となる領域は、「労働力不足が顕著になるすべての市場」(ソニー田中氏)とした。