総務省、高齢者1千万人にマイナンバーやキャッシュレス講習

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総務省は、高齢者のデジタル格差解消を目的とした「デジタル活用支援推進事業(補助事業)」を6月から開始。5年間で延べ1,000万人にマイナンバーやキャッシュレス決済などの講習を行なう。

内閣府の世論調査によると、70歳以上の高齢者の約6割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないという。行政手続のオンライン化などが進む中、デジタル技術を使いこなせる人と、そうではない人との「デジタル格差」解消が重要な課題となっている。

デジタル活用支援推進事業では、全国1,800カ所で、高齢者のデジタル活用を支援する「講演会」を実施。各地域の事情やニーズを把握しながら、助けを必要とする人に支援が行き渡るよう体制を拡充する。

講習会は主に、携帯キャリアが携帯ショップで実施。地元ICT企業やシルバー人材センターなども地方公共団体と連携して公民館等で実施する。今年の講習会は計9万回を予定し、参加者の延べ参加人数は約40万人、支援員は約3,000人を見込んでいる。

内容としては、マイナンバー関連や行政手続などの他、アプリのインストール方法や、地図アプリやキャッシュレス決済アプリの使い方など、ニーズの高い内容を重点的に行なう。また、高齢者が詐欺等の被害に遭わないよう、セキュリティ対策なども含めた安全な利用のための知識も扱う。

講習会だけでなく、相談型の支援も実施。講習会後のフォローアップをするほか、振り返り学習のための動画も作成し、リンクの設定を行なう。体験型プログラムとして、スマホ決済を実際に体験できるよう、店舗提示型の統一QRコード(JPQR)も導入する。

2022年度以降は、高齢者がより身近な場所で参加できるよう、携帯ショップが無い市町村などで、近隣市町村携帯ショップ等から講師を派遣し、公民館等で講習会を行なう体制も構築。毎年約5,000カ所で約30万回の講習会を開催し、2021年から5年間で延べ1,000万人の参加を目指す。