ソフトバンク、楽天モバイル提訴。基地局情報などの利用停止を

ソフトバンクは6日、楽天モバイルと楽天モバイル元社員に対し、同社員がソフトバンク退職時に持ち出した営業秘密の利用停止と廃棄と、約1,000億円の損害賠償請求権の一部として10億円の支払い等を求める民事訴訟を東京地方裁判所へ提起した。

ソフトバンクを退職した楽天モバイル元社員は、1月12日に不正競争防止法違反の容疑で警視庁に逮捕され、2月2日に同法違反の容疑で起訴されている。

ソフトバンクは、東京地裁に対し、2020年11月27日付で楽天モバイルに対する証拠保全申立てを行ない、12月10日付で持ち出した営業秘密の利用停止などを求める仮処分命令申立てを行なった。また、1月15日付で、楽天モバイル元社員の資産を対象として仮差押命令申立て、2月8日付で営業秘密の利用停止などを求める仮処分命令申立てを行なっている。

ソフトバンクでは、営業秘密として証拠保全を求めていた電子ファイルが、楽天モバイルが業務上利用するサーバーに保存され、他の楽天モバイル社員に対して開示されていた事実を確認しているという。なお、楽天モバイルは、電子ファイルについて裁判所とソフトバンクに提出後、全て廃棄したと主張している。

ソフトバンクは、今回の訴訟を通じ、楽天モバイルが不正競争を通じて不当な利益を得てソフトバンクの営業上の利益を侵害したこと、また、当該不正競争により建設された基地局等が存在することを明らかにするとしている。

楽天モバイルでは、「社内調査を実施してきているが、ソフトバンクの営業秘密を当社業務に利用していたという事実は確認されてない。訴状の送達を受け次第、内容を精査の上、裁判において当社の正当性を主張していく」とコメントしている。