ゆうちょ銀行で楽天カード、郵便局で楽天モバイル。郵政・楽天提携

資本業務提携発表時の楽天三木谷社長(左)と日本郵政増田社長(右)

日本郵政、日本郵便と楽天は28日、3月に公表した日本郵政グループと楽天グループの業務提携の進捗状況について公表した。物流での業務提携においては、両社が出資する新会社「JP楽天ロジスティクス合同会社」を設立する。

公表した内容は、物流、モバイル、DX、金融、ECの業務提携の進捗状況。このうち、時期を含めた進捗が見えているのは、物流の新会社設立、モバイルの実証実験、金融のゆうちょ銀行デザイン楽天カード開始。

物流については、資本業務提携発表時に計画していた通り新会社「JP楽天ロジスティクス合同会社」を設立し、7月目途で物流DXプラットフォームの共同事業化を推進。また、共同の物流拠点や共同の配送システム及び受取サービスの構築の構築、楽天フルフィルメントセンターの利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた協力を進める。

モバイルについては、5月頃を目途に、郵便局内イベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンター設置、日本郵便の配達網や郵便局ネットワークを活用したマーケティング施策の実証実験を、郵便局10局程度で順次開始。取り組みの全国的な実施を目指す。

金融については、2021年内のゆうちょ銀行デザインの楽天カードの取扱い開始に向けた準備を進める。また、楽天カードの基盤を活用したゆうちょ銀行を発行主体とするクレジットカードに関する協議・検討を、ゆうちょ銀行デザイン楽天カードの状況を踏まえて進める。そのほか、キャッシュレスペイメントや保険分野における協業の協議・検討を進める。

ECについては、楽天が運営するサイト内での日本郵便が取り扱う商品の販売、および郵便局内での楽天市場の販売商品の注文申込受付に関する協議・検討を進める。

DXについては、DX推進のための両社の人材交流検討や、楽天グループによる日本郵政グループのDX推進への協力を目指す。

なお、新会社の資本金は1億円、出資比率は日本郵便50.1％、楽天49.9％。楽天グループにおける物流事業に関して有する権利義務を、JP楽天ロジスティクスに承継させる簡易吸収分割を行なったうえで、両社が出資する。