まん延防止重点措置、東京・京都・沖縄で12日から。飲食店は20時まで

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「まん延防止等重点措置(まん防)」の適用対象に東京、京都、沖縄の3都府県を追加した。期間は4月12日からで、京都と沖縄は5月5日まで、東京は5月11日までとする。

4月5日から、宮城県、大阪府、兵庫県が対象となっていたが、各地域での感染拡大をうけて対象都県を拡大。これにより、各都県で知事により指定された地域において、飲食店における20時までの営業時間短縮要請や都県全体でのイベントの人数制限が行なわれる。また、不要不急の外出・移動の自粛などが求められる。

緊急事態宣言とまん防の違いは、宣言は都道府県単位で出されるが、まん防は対象となる都道府県の知事が、地区町村など特定地域に限定して出すという点。

今回の対象地域は、東京都が23区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市となる。京都府は京都市。

自治体が指定する区域では、飲食店の営業時間を20時までに時間短縮(酒類の提供は19時まで)し、実効性を高めるために、守らない事業者には罰則を適用する。一方、飲食店に対する協力金は、事業規模に応じた仕組みにする。罰則は20万円の過料。

20時まで時短に応じた飲食店には、協力金を支払う。中小企業は売上高に応じて1日4万円～10万円(5月6日以降は3万円～10万円)、大企業は売上高減少額の4割、1日最大20万円とする。

なお、自治体の指定区域以外でも、21時までの時短要請などが行なわれる。21時までの場合の協力金は1日4万円。