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東京駅前に新街区「東京ミッドタウン八重洲」
2021年4月8日 14:14
三井不動産は、八重洲2丁目にて推進している再開発プロジェクトの街区名称を、「東京ミッドタウン八重洲」とすることを発表した。同プロジェクトは、2018年12月に着工し、2022年8月末の竣工を予定している。
「八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業」として進められているプロジェクト。「東京ミッドタウン」ブランドは、港区赤坂の「東京ミッドタウン」、千代田区有楽町の「東京ミッドタウン日比谷」に続く3施設目となる。三井不動産では東京ミッドタウンを、同社が総力を結集して開発する都心部におけるミクストユース型(複合用途型)街づくりのブランド名称と位置づけている。
東京ミッドタウン八重洲は、東京駅前3地区(八重洲一丁目東地区、八重洲二丁目北地区、八重洲二丁目中地区)で進行中の再開発事業の皮切りとなるミクストユース型の大規模再開発プロジェクト。地上45階、最高高さ約240mのA-1街区と、地上7階、最高高さ約41mのA-2街区で構成される。敷地面積は1.3ha超、延床面積は280,000m2超。
地下1階でJR東京駅と接続し、隣接する八重洲二丁目中地区竣工後には東京メトロ銀座線 京橋駅まで直接アクセスが可能となる。
A-1街区39階から45階には、ブルガリ ホテルズ & リゾーツ日本初進出となる「ブルガリ ホテル 東京」が開業。7階から38階のオフィスは、東京駅周辺で最大級の基準階専有面積約4,000m2のフロアプレートを実現する。
A-1街区の地下1階から地上3階、A-2街区の1階に商業施設を整備。地下1階で隣接する八重洲地下街(ヤエチカ)と接続し、中地区竣工後には地下1階および2階の2層で接続する。
A-1街区の地下2階にはバスターミナルを整備。東京駅前3地区の再開発事業が連携し、東京駅周辺の歩道上に分散している高速バス停留所を集約する。
そのほか、中央区立城東小学校や子育て支援施設(認定こども園)が設けられる。
コロナ対策の面では、ビルのエントランスからテナント執務室までの入館導線において、完全タッチレス化を実現。顔認証によるオフィス入退館システムの導入、専有部入口の自動ドア化などにより、ワーカーは一切接触行為を行なうことなく執務室へ入室できる。また、ホログラムなどの非接触技術も取り入れる。
トイレの金具など多くの人が接触する箇所へ抗ウイルス剤を塗布。そのほか、エスカレーター手すりへの紫外線照射による除菌・抗ウイルス対応した箇所の見える化を行なう。さらにオフィスビル執務室とエレベーターの空調機に抗菌高性能フィルターを設置するなど、換気機能を向上させる。
商業施設内では、混雑状況をリアルタイムで提示。密を避けるとともに、空いている店が分かることによる利便性向上を見込む。
また、最先端テクノロジー活用の一環として様々なロボットを活用。「清掃ロボット」「案内ロボット」「運搬ロボット」「デリバリーロボット」を導入する。施設内での飲食店のテイクアウト品のデリバリーをロボットが担う。
使用電力をグリーン化する「グリーン電力提供サービス」を導入するなど、SDGs達成や脱炭素社会実現への貢献も図る。
東京ミッドタウン八重洲では施設コンセプトを「ジャパン・プレゼンテーション・フィールド ～日本の夢が集う街。世界の夢に育つ街～」とし、世界中・日本中から人や情報、モノ・コトが集まり、交わり、新しい価値を生み出し世界に向けて発信していく街づくりを目指す。