デジタルプラットフォーム規制、Google・ヤフー・アマゾンなど5社を指定

経済産業省は1日、大手IT企業における取引の透明性と公正性確保のための「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象として、アマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフー、Apple、Googleの5社を指定した。

デジタルプラットフォームが市場における重要な役割を増す一方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いことなどの懸念が指摘されてきた。そのため、取引条件等の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告などを求める同法が成立し、2月1日から施行された。

対象となるのは、3,000億円以上の国内売上額の総合オンラインモールと、2,000億円以上の国内売上額のアプリストア。前者がAmazon.co.jp、楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、後者がApp StoreとGoogle Playとなる。

特定デジタルプラットフォーム提供者として指定された事業者は、取引条件等の情報の開示と自主的な手続・体制の整備を行ない、実施した措置や事業の概要について、毎年度、報告書を提出することが義務付けらる。

これを受けて楽天は、1日付けで「楽天市場」のプラットフォーム運営における基本的な事項を明確化し、出店店舗に向けて開示した。また、出店店舗が「楽天市場」の運営について苦情や紛争を申し立てできる専用の窓口も、同日付で新設している。