LINE、プライバシーポリシー改定。データ移転において国名・業務を明示

LINEは31日、日本ユーザーを対象としたプライバシーポリシーを改定した。海外からのアクセスや保管に係るデータ移転について、国名や関連業務等を明示した。

LINEのユーザーの個人情報が、アプリのシステム開発を担う海外の子会社からアクセス可能になっていた問題の対応策としてプライバシーポリシーを改定。利用者に明示的に、データの所在や業務等をわかるようにした。

個人に関する情報(パーソナルデータ)へのアクセスや保管に係るデータ移転について、業務が発生する拠点がある国名やそのケース、関連業務等を明示。LINEの今後の方針となる、「2つの国内化」「2つの透明化」の取り組みの一環となる。

旧プライバシーポリシー(2021年1月28日改定)では、日本国外でのパーソナルデータの移転について、「ユーザーの居住国以外の国または地域にある委託先などの第三者および第三国に移転する場合がある」という旨を記載していた。しかし、国名などの個別事項については説明がされていなかった。新ポリシーでは、具体的な情報を追記した。

今回のポリシー改定は、日本のユーザーを対象に、LINEが提供するサービスに関連して取得されるすべてのパーソナルデータに適用される。LINE Payなどグループ会社が提供するサービスや、個別の規約やポリシーに基づいて運営されているサービスについてもプライバシーポリシーを改定予定としている。

LINEでは、2022年4月1日に施行予定の改正個人情報保護法を遵守するための検討を継続していく。