メルカリの取引で寄付、日本財団と提携

左から、メルカリ 代表取締役CEO 山田進太郎氏、日本財団 会長 笹川陽平氏

メルカリは、日本財団と業務提携し、メルカリの取引で寄付できるようになる仕組みの構築を目指すと発表した。

提携により、7月以降、メルカリ上での取引が寄付につながるキャンペーンなどの企画・開発を検討していく。また、オフラインの取り組みである「メルカリ教室」や「メルカリステーション」を活用した寄付の促進プログラムの企画・開発や、災害発生時にメルカリのユーザーが迅速に被災地支援として寄付できる仕組みの開発も行なう。

日本財団は、1962年の創立以来、ボートレースの収益金の一部や寄付金を財源とし、国内外で社会・環境課題解決に取り組んでおり、2019年度は20億円を超える寄付を行なった。今回の提携により、メルカリの持つオンライン・オフラインのアセットと日本財団の知見・ネットワークを掛け合わせた共同施策を実施。日本における寄付文化の醸成や社会・環境課題の解決を目指す。