帝国ホテル建て替え。周辺再開発で三井不動産が一部取得

出典：帝国ホテル

内幸町一丁目街区の再開発について、関係権利者10社にてまちづくりの方針に合意し、各種関係機関との協議を進めていくことが決定。その中で、帝国ホテルが所有する「帝国ホテルタワー」の土地を三井不動産が一部取得、帝国ホテル東京を建て替えることが発表された。

関係権利者は、NTT都市開発、公共建物、第一生命保険、帝国ホテル、東京センチュリー、東京電力パワーグリッド、日本電信電話、日本土地建物、東日本電信電話、三井不動産の10社。

内幸町一丁目街区及び有楽町一丁目街区で構成される日比谷・内幸町エリアでは、東京都・千代田区・地域関係者にて2011年に「日比谷エリアまちづくり基本構想」が策定され、内幸町一丁目街区は2019年に国家戦略特別区域会議にて東京都の都市再生プロジェクトに位置付けられた。

10社は関係者と同街区のまちづくりについて議論を進め、東京における重要拠点の結節点であり、日本有数の都市公園である日比谷公園に隣接する場所であることを踏まえ、周辺地域に開かれた街区一体となったまちづくりの方針に合意した。

まちづくりの主な方針の1つに、駅・まち・公園一体の都市基盤整備による開かれた街区の形成がある。大規模広場や、地下・地上結節空間、日比谷公園とつながる道路上空公園等の歩行者ネットワークを整備。また、都心重要インフラである電力・通信施設・迎賓機能等を更新する。

そのほか、次世代都市OSの実証・実装フィールドを構築し、新たなビジネス・サービス創造支援機能、国際迎賓・文化・交流機能、ウェルネス促進機能等を強化。環境負荷低減や防災力強化なども推進する。

北地区、中地区、南地区の3地区に分けられ、帝国ホテルのある北地区は、ホテル・宴会場等の新本館と、オフィス・商業・サービスアパートメント等のタワーにて構成。新本館は2036年度、タワーは2030年度の完成を予定する。

帝国ホテルで建て替え対象となる建物は、帝国ホテル東京 本館、タワー館及び駐車場ビル。建て替えは2024年度から実施予定。帝国ホテルは1890年に開業し、2020年11月3日で開業130年を迎えた。その間、日本の迎賓館の役割を継続すべく数度の建て替えを行なってきたが、3代目の建物である本館は竣工から50年、1983年開業のタワー館は竣工から38年が経過している。

中地区は、オフィス・商業・ホテル・ホール・産業支援施設等で構成され、2029年度完成予定。南地区は、オフィス・商業・ホテル・ウェルネス促進施設等で構成され、2028年度完成予定。全体完成予定は2037年度以降。

場所は東京都千代田区内幸町一丁目1番。敷地面積は全体で約6.5ha、北地区は約2.4ha、中地区は約2.2ha、南地区は約1.9ha。