テレワーカー倍増、6割が満足。労働時間は増えた人より減った人が多い

国土交通省は、令和2年度(2020年度)のテレワーク人口実態調査結果を公表。雇用型就業者のうちテレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は昨年度の9.8％から19.7％へと倍増し、約64％の人がテレワークに総合的に満足している。

国土交通省では、テレワーク関係府省と連携してテレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に向けた「テレワーク人口実態調査」を毎年実施している。

19.7％という数値は、社内規定などでテレワーク等が規定されている、または会社や上司などからテレワーク等を認められている雇用型就業者のうち、テレワークを実施している人の割合。

制度等に基づかない雇用型テレワーカーを含む雇用型就業者のテレワーク実施率は、緊急事態宣言中に大きく増加し全国で20.4％に達したが、解除後に減少し16％台となった。緊急事態宣言が発令された2020年4月から5月の実施率は、首都圏が31.4％、地方都市圏が13.6％。

また、通勤時間別のテレワーカーの割合は、地域に関わらず通勤時間が長い人ほど高いという結果が出ている。首都圏と比較して地方都市圏のテレワーカーの割合が低いのは、通勤時間30分未満の人が、首都圏の約28％に対し、他の地域は約39～63％と高いことが一因として考えられるとしている。

テレワークを開始した時期は、3月以前の38.8％に対し、4月から5月が54.8％など、緊急事態宣言が発令された4月以降の人が約6割にのぼる。

テレワークに対する総合的な満足度は、大変満足・やや満足が64.3％、今後も実施したい人は81.5％となっている。

テレワークの主な実施場所は、自宅が約84.4％と最も多い。共同利用型オフィス等は、「主な実施場所として利用」が6.5％、「条件が合えば主な実施場所として利用」が17.9％、「都合により時々利用」が13.8％で、利用意向のある人はテレワーク実施者のうちの約38％となっている。

テレワークを実施してよかった点は、「通勤が不要、または、通勤の負担が軽減された」の73.8％が最も多く、次いで「時間の融通が利くので、時間を有効に使えた」の59.4％、「新型コロナウイルスに感染する可能性がある中で出勤しなくても業務を行なえた」の43.3％が続く。

テレワークを実施して悪かった点は、「勤務状況が厳しくなった(仕事に支障、勤務時間が長くなる等)」（46.7％）、「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」(35.2％)が多い結果となっている。

テレワークによる労働時間変化は、減った人が35％、変化しなかった人が38.8％、増えた人が26.2％。減った人の減少時間は平均約80分、増えた人の増加時間は平均約60分。

一方で、テレワークを実施していない、もしくは実施したくない理由として、約6割が仕事内容がテレワークになじまないと回答。そのほか約14％が「会社から認められていない」と回答している。テレワークになじまない仕事内容は、「直接対面が必要」が31.6％、「現場作業が必要」が23.4％、「セキュリティ」が2.7％。

調査方法は、就業者を対象として、2020年11月から12月にWeb調査を実施。有効サンプル数は4万人。