ファミリーマートとJA、商品開発で連携。JAの農畜産物活用

ファミリーマート、伊藤忠商事、全国農業協同組合連合会(全農)、農林中央金庫(農中)は、全農・農中のJAグループと伊藤忠商事で締結した基本契約書に基づく、ファミリーマートを含めた4者での業務提携契約書を締結した。

提携を機に各々が持つ経営資源を活用し、店舗開発、商品開発、国産農畜産物販売、金融・情報・デジタル、輸出促進の各分野で連携を図り、新たなシナジー創出を目指す。

具体的には、ファミリーマートの全国約16,600店舗における1日約1,500万人の顧客、およびJAグループが持つ1,000万人超の組合員の基盤を活かした相互送客や、JAグループが強みとする国産農畜産物の全国供給網を活用した商品開発や売り場づくり、各者の資産やネットワーク基盤を活用した新規出店の推進などに取り組む。

金融・情報・デジタル分野においては、各々が保有する店舗基盤、顧客データ等を活用した、新たなビジネスモデルの構築を進める。

また、伊藤忠商事100％子会社であるリテールインベストメントカンパニーより、農中に対しファミリーマート発行済株式総数の4.04％、全農に対し0.86％の株式譲渡が完了したことを発表した。