マイナンバーカード活用で引越し手続ワンストップ化。NTTデータ

NTTデータは、引越し手続きのワンストップ化を目的として、パーソナルデータ流通プラットフォーム「My Information Tracer(mint)」を活用した住所変更情報の連携に関する実証実験を、3月22日から26日の期間実施する。

内閣官房IT総合戦略室の推進する「引越しワンストップサービス」の実サービス化を想定し、自治体と民間事業者等間での引越し手続きの住所変更情報連携に関する検証を行なう。

mintはパーソナルデータ、複数の事業者・団体間で円滑に連携・活用できるように支援する情報連携プラットフォーム。NTTデータが立ち上げたスマートシティ実現に向けたブランド「SocietyOS」にラインアップするサービスの1つで、パーソナルデータの流通における「本人の同意を取得・管理する機能」や、本人が希望しない場合に特定の事業者への連携を制御する「流通制御機能」などを備える。

mint活用イメージ

実証は300名の一般モニター、情報を連携する引越しポータル事業者、情報の受け手として金融機関や自治体の協力のもと、有用性や要望を抽出し、引越し手続きの簡素化・効率性を検証する。

具体的には、モニターが引越しポータルサイトへ住所変更情報を登録し、本人からの同意を得た上で、自治体やインフラ・金融機関などの受け手事業者へ住所変更情報を連携。引越しに係る申請手続きの検証を行なう。現状は虚偽申請防止等の観点から、自治体の転居・転入手続きには来庁が必要なため、今回行なうのは、転出届に必要な住所変更情報の連携。

自治体への情報連携にあたっては、なりすまし防止等の観点から、mintが本人確認ソリューション「BizPICO」と連携し、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを用いて、住所変更情報に電子署名を付与する。その後、各自治体への行政手続きの申請を行なえる「ぴったりサービス申請API」を活用し、自治体へ住所変更の申請を実施する。ぴったりサービス申請APIは、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」が提供する機能の1つ。

NTTデータは今後、実証での結果をもとにサービスの改善を行ない、2021年度中を目標に引越し手続きのワンストップ化実現に向け、事業者における実サービスでのmint適用を目指す。

実証実験参加企業・協力団体は、ウェブクルー、エイチーム引越し侍、大日本印刷、LIFULL、リベロ、横浜銀行、町田市。