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日本郵政、楽天に1500億円出資。物流・モバイル・EC・金融で協力
2021年3月12日 15:22
日本郵政グループと楽天は12日、資本業務提携を発表した。物流分野に加え、モバイル、DXなど様々な領域での連携強化をすすめるとともに、日本郵政が楽天に1,500億円出資することで合意した。
楽天と日本郵便は、2020年12月に物流分野の提携を発表し、協議を続けてきたが、より幅広い分野での提携強化に向け、日本郵政グループとの資本提携に至った。両グループの経営資源をいかしてシナジーの最大化を図っていく。楽天がこの規模の大型出資を受けるのは「創業以来初」(楽天三木谷社長)としており、日本郵便の楽天への出資比率は8.32%となる。
物流では、共同物流拠点の構築や配送システムでの連携、データ共有化などを予定している。物流キャパシティの拡大や受け取りの柔軟性向上などで利用者の利便性を向上し、将来的には物流DXの共同事業化なども予定している。
- 共同の物流拠点の構築
- 共同の配送システム及び受取サービスの構築
- 日本郵便と楽天が保有するデータの共有化
- 新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化
- RFC(楽天天フルフィルメントセンター)の利用拡大と日本郵便のゆうパック等の利用拡大
【物流】
モバイルでは、郵便局のスペースを生かした楽天モバイルの申し込みなどに取り組む。
- 郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイル申込みカウンターの設置
- 日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策の実施
【モバイル】
- 楽天グループから日本郵政グループに対するDXに精通する人材の派遣
- 楽天グループによる日本郵政グループのDX推進への協力
【DX】
また、金融でもキャッシュレスペイメント分野や保険分野で協業を検討。ECにおける協業も今後検討していく。
- キャッシュレスペイメント分野等での協業
- 保険分野での協業
【金融】
- 物販分野での協業
【EC】
日本郵政と楽天は「最高のパートナー」
日本郵政グループは、全国の郵便局や物流のネットワークを基盤に社会インフラとしての役割を担っている。一方、楽天グループは70以上のサービスと1億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成している。両社の提携により、オンラインとオフラインが融合した新たな価値提供を目指すという。
日本郵政の増田寬也社長は、「全国の郵便局と物流ネットワークをもつ日本郵政にとって、デジタルのそのノウハウをもつ楽天は最高のパートナー。今回の提携は、両グループの関係を強化し、幅広い提携の原動力になっていく。デジタルとリアルを補う双方の特徴を組み合わせて、事業シナジーを出し、お客様の利点を生み出していく」と説明。今後、金融やECなどについても幅広く検討を進め、4月末を目処に改めて報告するとした。
楽天の三木谷浩史社長は、「オンラインで伸びてきた楽天と、長い歴史と日本全国に拠点を持ち、圧倒的なネットワークを持つ日本郵政の提携。日本の社会において歴史的な1ページになる。コロナ禍でDXが加速しており、ネットが無くてはいけない社会になっている。また“地方”も重要になっている。創業の精神に立ち戻り、地方のエンパワーメントを強化していきたい」と説明した。
資本提携を提案したのは楽天側からで、12月のDXにおける日本郵便との業務提携発表後、協議をすすめる中で1月頃から資本提携についても検討を開始したという。両者の文化は違うが「お互いに大きな社会インフラになっている。文化の違いを刺激とし、トップが率先して協力していく」(日本郵政 増田社長)とした。4月には楽天から日本郵政グループにDX専任の人材を転籍させるなど、人事面での交流を進めていく。
