SBIと三井住友FG、デジタル証券取引システム運営で合弁会社

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループは、株式とセキュリティトークンを取り扱うPTS(私設取引システム)の運営を目指す「大阪デジタルエクスチェンジ」を3月に共同で設立することに合意した。

2022年春を目処に株式を取り扱い、その後セキュリティトークンの取り扱いを開始予定。セキュリティトークンとは、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券を指し、金融商品取引法上の電子記録移転有価証券表示権利等に位置付けられる。

セキュリティトークンを活用した資金調達手法STO(Security Token Offering)により、これまで難しかった不動産を裏付けとしたアセットファイナンスや、ベンチャー企業のプロジェクトファイナンスにおける資金調達機会が広がる。また投資家層には幅広いニーズに沿った投資機会が得られるようになる。

これによりセキュリティトークンの流通市場を整備し、企業の柔軟な資金調達を支援。将来的には証券各社等の株主としての参画や、海外のデジタル証券取引所との連携も視野に、グローバルなデジタル証券取引システムを運営するプレイヤーとなることを目指す。

大阪デジタルエクスチェンジの払込資本は5億円。出資金額はSBI PTSホールディングスが3億円。三井住友フィナンシャルグループが2億円。