ポイント還元率1.5%の法人カード「Airカード」。リクルート

リクルートとJCBは、ポイント還元率1.5%の法人カード「Airカード」を26日から提供開始した。対象は店舗経営者などの法人・個人事業主で、年会費はカード1名で5,500円。1名追加ごとに3,300円プラスとなる。

特徴は支払いごとにリクルートポイントを1.5%還元すること。税金・公共料金・通話料に関するポイント還元率は0.5%で、年会費・電子マネー・ETCスルーカードNはポイント還元対象外。国際ブランドはJCB。ETCやQUICPayに対応する。

Airカードは、「店舗の経費管理の煩わしさ解消」を目指した法人カードで、経営者などの法人・個人事業主を対象に発行。領収書の保管や管理、立替金清算の申請や、振込作業などをカードにまとめることで店舗運営時の経費管理を手助けする。

特に個人のカードを使っていた人は、支払明細から法人利用分を仕分ける必要がなくなり、利用状況もスマートフォンやPCから確認できるため支出管理も簡単になるという。

法人カードがあれば、プライベートとビジネスでの利用を別々に管理することができるほか、紙の管理も不要。自動的に明細に記入され、計上漏れの防止にもつながるなどメリットが多い。一方、リクルートによる店舗へのヒアリングでは、現金振り込みや個人のキャッシュカードの利用などが多く、「法人カードの認知は低い」という。

そのため、「法人カードとして業界No.1」のポイント還元率1.5％により、これまで法人カードを導入する機会がなかったそれらの人にアピールしていく。貯まったポイントはPontaポイントに交換できるほか、2021年第1四半期にはdポイントへの交換にも対応予定。

同社が展開するPOSシステムの「Airレジ」や「Airペイ」などの「Air ビジネスツールズ」による業務の効率化に加え、Airカードでは経費管理などのアナログな業務をデジタル化し、店舗経営を支援していく。