Twitterは11日(米国時間)、米国のトランプ大統領のアカウント停止やワシントンDCにおける暴動を受け、追加対応を発表した。1月20日の米国大統領就任式を前に、7万以上のアカウントを停止した。
停止したのは、陰謀論Qアノン(QAnon)関連のコンテンツをシェアしていたアカウント。多くの場合、1人が多数のアカウントを操作し、QAnonに関連した有害なコンテンツを大規模に共有していたという。
また、警告ラベルがはられたツイートへの「いいね」や「リツイート」を制限。また、組織的な有害行為や暴力の賛美、脅迫などがトレンドに入ることも禁止した。