VisaやJCBなどカード4社と電通がNFCタッチ決済で協力。「スマートワレット」

アメリカン・エキスプレス、JCB、Visa、Mastercardの国際カードブランド4社と電通は、一般社団法人スマートワレット協会を設立した。非接触IC(NFC)によるタッチ決済(コンタクトレス決済)と連携する「スマートワレット」の仕様標準化で協力する。

同協会は、NFCタッチ決済とその他のサービス利用の同時処理を可能にし、日々の生活でストレスなく使える「スマートワレット」の仕様標準化を目的に2020年6月に設立。今回参加する5社は、運営方針や活動計画を定めるステアリングコミッティのメンバーに就任する。

スマートワレットは、例えばスマートフォンでタッチ決済するだけで、同時にポイントの付与をできるようにし、物理的なポイントカードを不要にする仕組みの構築などを目指す。決済にとどまらない購買行動全体の利便性向上と、店舗における業務負担軽減を目指す。

協会では、準備が整い次第、ID認証、ワレット運用、トークン利用、実証実験検討に関する各ワーキンググループを立ち上げ、デバイスとサービス間の相互運用性の確保やサービス及びデータの利活用について議論。カード発行事業者、家電および決済機器メーカー、ICチップベンダー、エンターテインメント事業者、移動体通信事業者などにも参加を募り、2021年1月から具体的な標準化検討を進めていく。

スマートワレットの将来構想としては、各社が連携した「スマートワレットプラットフォーム」における、個人情報の利用許可キーやポイント/クーポン管理の共通化、家計簿機能、事前予約/決済、アプリ内決済の共通化などを想定。サービス事業主向けの購買記録の共有や電子レシート発行なども見込んでいる。