東京都、12月17日までの営業時間短縮を要請。Eat食事券も販売停止

東京都は、新型コロナウイルス感染症が“第3波”と呼ばれる拡大を見せていることをうけ、23区と多摩地域の各市町村の「酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店」に3週間の営業時間短縮要請を行なう。夜10時以降翌朝5時までの営業を取止め、もしくは酒類提供の終日取りやめを求める。

要請の期間は、11月28日0時から12月17日24時までの3週間で、全面的に協力する事業者には一事業者あたり一律40万円の協力金を支給する。協力金のために200億円の補正予算を編成する。なお、宅配サービス等は営業時間短縮の要請の対象外で、夜10時以降の宅配も問題ない。

小池百合子都知事は、感染防止対策として、不要不急の外出を控え、外出時には感染予防・感染対策を万全にするよう要請。年末年始の会食では、調子が悪い場合は出席せず、会食する場合は、「少人数」「小一時間」「小声」「小皿」「小まめ(にマスク・換気)」を心がけるよう呼びかけた。

Go To Eatキャンペーンについては、11月27日から12月17日の食事券の新規発行を停止。また、すでに発行済の食事券・ポイントも期間中は利用を控えるよう呼びかける。あわせて、ポイント利用期間の延長などを国に求めていく。

都民の都内観光を促進する「もっとTokyo」も自粛期間中の販売を中止。同施策は、都民の都内旅行で1泊5,000円(日帰りは1回2,500円)を助成するものだが、期間中は新規の販売を停止する。ただし、販売済みの旅行については制限はない。

なお、Go To トラベルキャンペーンについては継続する。「Go To トラベルは国のキャンペーン。感染拡大地域への観光をストップするのが一時停止の趣旨と理解している。本来は、感染拡大地域への旅行の発・着の両面を止める必要がある。そうした全国的な視点は、国が判断するのが筋。都内の感染拡大の抑制においては、もっとTokyoを止めるという判断」(小池都知事)とコメントした。