パナソニック、'22年に持株会社制に移行。新CEOに楠見常務

パナソニックは、2022年4月に持株会社制へ移行する。持株会社のパナソニックホールディングス株式会社傘下に、家電などのパナソニックと、プロフェッショナルサービス、オートモーティブなどの子会社が連なることとなる。

パナソニックを分割会社とする会社分割により、(1)中国・北東アジア事業、ホームアプライアンス事業、空調・空質事業、食品流通事業、電気設備事業、(2)オートモーティブ事業、(3)スマートライフネットワーク(AVC)事業、(4)ハウジング事業、(5)現場プロセス事業、(6)デバイス事業、(7)エナジー事業などの事業部門を複数の事業会社に承継させるとともに、間接部門の一部も分社化を実施。これらの会社をパナソニックHDの完全子会社とする。

持株会社制への移行にあたり、パナソニックの商号をパナソニックホールディングス株式会社に変更。パナソニック株式会社の商号は、上記(1)の事業会社が使用する。また、持株会社制への移行に向けて、2021年10月に現行カンパニー制を廃止し、事業再編を実施する。

今後、2021年6月に会社分割契約・定款変更の株主総会決議、同10月に現行カンパニー制の廃止および事業再編の実施、2020年4月に持株会社制への移行、商号の変更、事業会社の商号使用を予定している。

パナソニックでは、持株会社制への移行理由について「より中長期的な視点でグループの経営を深化させ、成長をより確かなものにしていくため」と説明。分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底。外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じ、事業競争力の大幅な強化を目指す。

なお、2021年4月1日付執行役員の人事を決定し、現代表取締役社長 社長執行役員 CEOの津賀一宏氏は同日で代表取締役 社長に、6月24日に取締役会長となる。後任のCEOは現常務執行役員 オートモーティブセグメント担当 オートモーティブ社社長の楠見雄規氏が4月に就任。楠見氏は、6月24日付けで代表取締役社長 社長執行役員 CEOとなる。