マイナンバーカードと運転免許一体化、'26年実現へ。スマホ搭載も

運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた検討がスタートした。令和8年(2026年)の一体化実現に向け、警察庁や政府のIT総合戦略室において検討を進める。

10日に開催された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(第4回)」において、警察庁が報告。住所変更等のワンストップ化や居住府県外における迅速な更新、免許更新時の書類提出・講習のオンライン化などを目標とし、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録・一体化を図る。

一体化により、住所変更時に市区町村窓口でマイナンバーカードの住所を変更すれば、警察署への届け出が不要となる。また、これまで郵送で行なってきた県外対応の迅速化も図れるという。

一方、現状はシステムのデータ標準化等が不十分で、令和4年(2022年)以降に順次各府県警察が共通基盤に移行。市町村側の手続と連携するシステムの構築も必要となる。また、警察がマイナンバーカードのICチップのマイナンバー領域に自由にアクセスできないよう、制度的・技術的な措置を講じる。

全国でのシステム統合完了は、現時点では令和7年度(2025年)の見込みのため、一体化の目処は2026年。さらに早期実現が図れるよう検討を進める。

また、同ワーキンググループにおいては、公金受取口座の登録やマイナンバーカード機能のスマホへの搭載などについても検討。スマホ搭載については、令和4年度内(2022年)にAndroid端末への搭載を目指す。iPhoneについては、実現に向けてAppleと交渉していく。

加藤内閣官房長官は11日の会見で、「今後の制度設計にもよるが、スマホが運転免許証代わりという点についても研究を進めてもらいたい」と言及している。

公金受取口座登録は、国民がマイナンバーとともに受取口座をマイナポータルに登録し、緊急時の給付金に活用することを検討。令和4年度(2022年)以降の実現を目指す。