日立、社内の押印業務を全面廃止。ハンコレス・ペーパーレス推進

日立製作所は、2021年4月からの在宅勤務活用を標準とする新常態(ニューノーマル)における新たな働き方の実現に向け、ハンコレスなどの業務改革やオフィス改革などを実施。'21年度中のハンコレス化を目指す。

従来、出社要因の一つとなっていた押印業務の削減に向け、2021年度中に社内の押印業務を全面的に廃止。業務プロセスの見直しと併せて、インターネットを活用したフローシステムへ移行する。社外向けの押印業務は、電子申請化にむけて関係者との調整を推進。日立グループで提供している電子署名サービスを営業や調達業務などにおいて2020年10月より使用開始している。

押印業務の削減に加えて、社内のペーパーレス化を推進。日立グループ(上場子会社を除く)としての国内における年間紙使用量を7億枚(2019年度実績、A4換算)から2020年度は約70%(約5億枚)削減し、環境負荷の低減を目指す。

また、従業員が業務内容に応じて柔軟に勤務場所を選択できるオフィス改革も実施。「ベースオフィス」「サテライトオフィス」「在宅勤務」など、それぞれの勤務場所で実施する業務を明確化し、従業員が業務内容に応じて勤務場所を選択できるようにする。

ベースオフィスでは、フリーアドレス化などによるスペース効率の向上を進め、リアルな空間で集うためのコミュニケーションスペースの拡充や、オンラインコミュニケーションのための遮音ブースの設置など、用途に応じたオフィス空間に変更する。

また、日立製作所の管理職8,000人を含む日立グループ各社で、リモート環境におけるマネジメント研修を10月より順次開始。上司部下の相互コミュニケーションの活発化やオンライン会議の効果的な運用などを支援していく。