LINE、行政手続きでマイナンバーカードによる公的個人認証(JPKI)対応

LINEは、行政のデジタル化と行政手続きの効率化に向けて、LINE Payのモバイルペイメントプラットフォームを活用した公的個人認証サービス(JPKI)対応の開発を開始。2021年春を目標にサービスを開始する。

LINEは、情報発信や相談受付など「LINE」アカウント上での行政サービスを全国の各自治体と連携して展開している。LINE Payは、モバイル送金・決済サービスにより、行政サービスや税公金等の公的な支払いなど、すべての決済箇所におけるキャッシュレス化を推進。本人確認機能を活用し、安心・安全なキャッシュレス化の実現を目指している。

さらにキャッシュレス普及の先を見据え、本人確認機能の提供プラットフォーム「LINE ID Passport」構想を9月10日に発表。LINE IDを基盤とし、今後本人確認が必要な民間企業のサービスや自治体など公共領域の手続きや決済を伴う様々な認証ニーズに対し、「LINE Pay」で決済・本人確認機能を提供する。これにより、本人確認プロセスのオンライン化によるユーザー利便性向上、キャッシュレス決済を前提とした行政サービスの実現を支援する。

そのためLINEは、マイナンバーカードを用いたJPKIによる認証の対応を準備。「LINE公式アカウント」と「LINE Pay」の決済・送金機能と本人確認機能との連携により、2021年春からサービスの提供開始を予定している。

マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用するJPKIは、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明する情報で、偽造が困難。これをLINE Payの本人確認手法の1つに加えることで、より簡単・確実な本人確認を実現するとともに、行政サービスへの対応を実現。行政手続きにおいて必要な情報の検索から申請、支払いまでが全てワンストップにスマートフォン上で、時間や場所を問わず可能となる。

例えば、住民票の写しや納税証明書等が必要なときには、各自治体の「LINE公式アカウント」でJPKIにより本人確認し、質問に回答するだけで簡単に申請。手数料はLINE Payで支払うことで、郵送で受け取れる。また、給付金等の申請から受け取りまでをシームレスにできるようにするなど、LINE上で申請を完結できるようになる。

対象となる手続きの種類については子育て、死亡相続、引越し関連など随時増やしていく。