異業種で電動バイクのバッテリシェア。関電・マクド・読売

関西電力、岩谷産業、日本マクドナルド、読売新聞大阪本社および京都市は、「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」を設立した。異業種間でバイクの電動化とバッテリーのシェアを推進することでバッテリーの数量低減や業務効率化を図る。

参加する企業は、それぞれガス保安、デリバリー、新聞配送業務、行政サービスで使用するガソリンバイクを電動バイクに切り替え、環境性、経済性、利便性の見える化を行なう。

2021年4月から、異業種間でのバッテリーシェアリング実施を予定。京都市内の西部エリアと北部エリアにある、各団体の6拠点に電動バイク12台とバッテリー48個を配置する。これにより各ユーザーが保有するバッテリーの数量低減や、バッテリー交換の多拠点化による業務効率の向上を図る。

将来的には、他のビジネスユーザーや、一般ユーザーも利用できる仕組み作りにも取り組む。これにより地域全体でバッテリをシェアし、脱炭素社会の実現やSDGsの達成に寄与するとしている。