火災や熱中症の危険性を通知する保険。三井住友海上、ドコモらIoT活用で

三井住友海上火災保険、東京電力パワーグリッド、NTTドコモ、エナジーゲートウェイの4社は、AI・IoTを活用し、防災・減災、省エネ、見守りといった暮らしをサポートする保険商品の共同開発に向けた実証試験を、2020年度中に開始する。

4社は、デジタル技術を活用した新商品・サービスの開発を目的とした実証試験・共同開発に関し、9月8日に基本合意。防災・減災、省エネ、高齢者・子供の見守りといった社会における課題に対し、各社のノウハウや強みを活かした新商品・サービスを共同開発する。

実証実験を行なうのは、家庭の電力使用データの収集・分析を通じた行動把握や異常検知により、防災・減災、省エネ、見守りをサポートするサービスに関するもの。例えば防災・減災に関して、火災に繋がる事象を検知した際に通知し、予防動作を誘導する。

防災・減災に関する通知は、ヒーターやドライヤーなど高熱家電のつけっぱなし、微弱な漏電検出、停電・復電状況。

省エネに関する通知は、電気使い過ぎ、家電のつけっぱなし、電気代や家電の使用状況、類似家庭との比較、太陽光発電の発電・売買表示。

みまもりに関する通知は、生活反応(家の中の動き)が長時間低下している場合、在宅有無、宅内の熱中症危険。

各社の役割は、東京電力パワーグリッド、エナジーゲートウェイは、高精度電力センサーを活用し、電力使用データの収集・分析・アプリの提供を行なう。ドコモは、モバイル回線の提供に加え、「ドコモIoTマネージドサービス」を活用した実証試験の運用管理を行なう。

三井住友海上は、収集・分析した電力使用データと保有する事故データやドコモ保有データとの相関関係を分析し、保険料の割引や補償範囲の拡大を含めた新商品の検討を行なう。