経費精算の全自動化目指し、三井住友カードとコンカーが提携

三井住友カードと、出張・経費管理クラウドを展開するコンカーは、企業のDXサポート推進を目的とした戦略業務提携契約を締結した。

それぞれの強みを活用し、出張・経費クラウドと法人向け決済ビジネスを融合させることで、両社一体となった営業、戦略商品・サービスの開発・提供を実施。テレワークの長期化と定着が見込まれる中で、紙の処理が残存するために出社せざるを得ないという企業の課題に対し、ビジネスシーンにおけるキャッシュレス化、ペーパーレス化の実現を通じ、DX推進を支援する。

10月以降は電子帳簿保存法改正により、キャッシュレス決済におけるデジタル明細が紙の領収書の代替として認められるようになるなど、業務効率化の追い風があるとしている。

「協働商品の販売開始」、「経費精算時の省力化による企業の利便性の飛躍的な向上」、「BIツール等によるガバナンス強化と経費精算の全自動化」の3つを柱とする、戦略的な「Co-Brand」の商品・サービスの開発・提供を計画。

1つ目の協働商品の販売は2020年下期から開始予定。経費精算システムと法人向け決済サービスを融合し、利便性を向上させた協働商品(Co-Brand商品)を販売開始する。

経費精算時の省力化は2021年以降を予定。三井住友カードからコンカーへ提供するデータ項目を拡充し、経費精算システム利用者の入力作業、上席者のチェック作業、経理部門担当者の承認作業の軽減を図る。

BIツール等によるガバナンス強化と経費精算の全自動化も2021年以降を予定。三井住友カードの決済データとコンカーの経費精算データを統合・分析することで、法人向けクレジットカード利用者による目的外利用のアラート機能を強化する。また、SMBCグループ各社と提携し、経費申請から法人向けクレジットカード利用者の口座への振込までを自動化する。

そのほか、コンカーが提供するスマホアプリでの法人向けクレジットカードの申込、情報閲覧、変更等、様々な協働商品・サービスの開発・提供を検討。営業推進、商品開発等の分野においては、コンカー、三井住友カード2社間の連携に加え、SMBCグループ各社との連携も検討する。