楽天と東急、オンラインとリアルのデータ活用で共同新会社

左から楽天東急プランニングの日野副社長、楽天三木谷社長、東急高橋社長、楽天東急プランニング笠原社長

楽天と東急は、両社のオンラインとオフラインのデータを活用しデータマーケティングソリューションを提供する「楽天東急プランニング株式会社」を共同で設立し、9月1日から営業開始する。

あわせて、包括的業務提携により新規事業開発で協力。第1弾として楽天ポイントカードと楽天ペイを「東急ストア」など東急グループ各店舗に10月から順次導入するほか、両社が蓄積するデータを活用し、両社のマーケティングソリューションの強化や、東急グループの店舗マーチャンダイジングへの活用、広告主企業に提供する広告パフォーマンスの最大化、両社のアセットを組み合わせたOMO(Online Merges with Offline)による新しい購買行動・購買体験の実現を目指す。

楽天ポイントカードや楽天ペイの東急グループ店舗導入とともに、10月からは、両社の消費行動分析データの活用による最適な販促情報の提供や品揃えの充実、価格設定の見直しなど、店舗運営力向上の取り組みや効果検証を実施する。楽天のデータ分析技術を使って、東急ストアの商圏見込み客と潜在需要を把握。楽天アプリ等を通じて情報提供を行なう。

駅から商品棚までの顧客導線に沿って、接触データを計測。実際の購買につながる広告効果を検証できる「いままでになかった広告商品」を目指す。

11月からは、両社のデータを活用したウェブ広告の実験販売や、二子玉川エリアにおける、楽天のデジタルソリューションと東急の運用ノウハウを連携させたデジタルサイネージの実験販売を行なう。

楽天東急プランニングの設立日は7月30日。出資比率は楽天51%、東急49%。代表取締役社長は、楽天常務執行役員の笠原和彦氏。同社を通じ、東急線沿線を中心にオンラインとオフラインの垣根のない利便性の高いサービスの実現を目指す。

なお、現在東急グループでは「東急ポイント」を展開している。今後の楽天ポイントとの棲み分けについて、「東急ポイントと楽天ポイントでは一定の違いがある。東急ポイントでは捉えきれない顧客がいて、楽天ポイント会員との距離を縮めていく事が重要。それぞれの共通項と違いを見極めていく。東急ポイントは、自社のポイント制度として残していくが、特徴や強み、範囲などを見ながら、導入の流れの中で考えていきたい」(楽天東急プランニング日野健副社長)とした。