初期費用無料の宅配ボックスサブスク。ソフトバンクが事業化へ

ソフトバンクは、IoT宅配ボックスサービスの事業化に向けた取り組みを開始する。パナソニックとビットキー両社が共同開発したIoT宅配ボックスを用いて実証実験を行ない、2020年度内の事業化を目指す。

同事業では、主に一戸建ての居住者向けに、初期費用不要のサブスクリプションモデルによるIoT宅配ボックスサービスを提供する。スマートフォンアプリを使ったBluetoothによる解錠機能のほか、集荷を伴う他のサービスとの連携なども視野に入れ、住宅業界や家庭向けインフラ業界と協力した販売活動などを検討していく。

今回の実証実験は、ソフトバンク社員を対象にIoT宅配ボックスと専用アプリを提供し、システムの実用性やユーザーの利便性を検証。使用する宅配ボックスはパナソニックとビットキーが共同開発し、アプリとBluetoothで連携して操作することで、解錠できる。アプリは、解錠のほか荷物の配達予定日時や配送状況の確認も可能。

宅配ボックス本体はパナソニックが開発し、ビットキーのデジタル認証技術「bitkey platform」を採用。ソフトバンクはアプリの開発や事業化の検討などを担当する。

実証実験は、9月上旬から11月上旬まで実施。対象者は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に在住するソフトバンク社員。