「メルカリ寄付」開始。売上金を自治体・団体に寄付

メルカリは、売上金を自治体や団体に寄付できる「メルカリ寄付」を9月1日から開始する。寄付先は鎌倉市と瀬戸市から開始し、順次拡大予定。

自治体からの「災害支援をはじめとする寄付の仕組み」への要望に加え、利用者からもメルカリの売上金を寄付したいという声が多く寄せられていたという。そのため、防災の日を機に「メルカリ寄付」をスタートする。

メルカリ寄付は、売上金などからチャージされたメルペイ残高を、希望する自治体や団体に寄付できる機能。ホーム画面の「カテゴリー」タブ上部の「もっと見る」から「メルカリ寄付」をタップして、寄付先一覧ページから支援したい寄付先を選択し、寄付額を入力して寄付が行なえる。

なお、寄付できるのは売上金などからチャージされたメルペイ残高のみ。有償・無償ポイントでは寄付はできない。また、メルカリ寄付が、寄付金控除の対象になるかどうかは、自治体の対応次第とのこと。

鎌倉市は、災害対策や新型コロナ対策への活用を予定。瀬戸市は新型コロナ救済基金のほか、子供に対する投資、小中学生のプログラミング教育やデジタル教育などへの活用を予定している。

今回、鎌倉市と瀬戸市の2市からスタートするのは、すでにメルカリと協力関係にあったため。鎌倉市は災害時の支援・寄附やフィンテック支援などで包括協定を結んでいたため。瀬戸市はメルカリの山田進太郎CEOの出身地で、連携について話を進めていたという。

防災の日にあわせるため2市からのスタートとなるが、メルカリは、寄付先への追加を希望する団体や自治体からの問い合わせも受付開始。自治体以外にも取り組みを広げ、メルカリを通じた社会貢献に取り組んでいく。