メルカリ、PC対応を強化。第4四半期は上場後初の黒字に

メルカリ山田進太郎CEO

メルカリは、2020年6月期 通期決算を発表した。通期の売上高は762億円(前年比47.6%増)、営業損益は193億円の赤字。第4四半期(4-6月)の営業利益は9億円で、上場以来初めて営業損益が黒字となった。新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、投資を抑制し、広告宣伝費や販管費を削減したためという。

同社は2020年6月期を「勝負の年」と位置づけ、メルカリJP(日本)、メルペイ、メルカリ(US)の3本柱の体制を強化。

メルカリJPは、特に出品を強化して、出品・購入のバランスを改善したことでGMV(総流通額)成長率が向上。また新型コロナの影響で、出品・購買ともに好調に推移し、GMVは前年比28%増の6,259億円となった。営業利益率は32%。

メルペイは、上期の先行投資から下期は収益化フェーズに以降。メルカリとの連携や後払い(メルペイスマート払い)の導入を行なった。来期はさらに収益化に向けた取り組みを強化し、定額払い(分割払い)サービスの開始とともに、取引データのマーケティング活動への応用などを目指す。

長らく投資を続けてきたメルカリUSは、新型コロナなど外部影響もあり、目標としていた月間GMVで1億ドルを達成。“勝負の年”(2020年6月期)の結果を見て判断する説明してきたが、「収益化の道筋が見えた」(山田進太郎CEO)として、事業継続を決めた。

メルカリは「PC」を強化

今後の展開は、メルカリJPでは、一時流通企業との連携を強化し、出品の簡略化やデータ活用などを予定。営業利益率40%を目指す。メルペイは、メルカリとの連携強化とともに、分割払いなど新たな信用サービスを提供し、収益力を強化。ドコモとの連携では。特に加盟店開拓などで協力していく。メルカリUSは、成長を継続しながら黒字化を目指す。

なお、新型コロナの影響では、メルカリJPは、アウトドア向け商品が減り、インドア向けが増加。ホビーや家電などのカテゴリーが増えている。メルカリUSも同傾向という。

一方、昨年来強化してきたメルカリ出品方法などを対面で教える「メルカリ教室」やリアル店舗「メルカリステーション」といった施策は、新型コロナの影響で展開が難しくなっており、オフライン化など新たな生活スタイルに合った形での継続を計画している。

非対面で出品できる「メルカリポスト」は強化。また、これまでモバイルのUXに力を注いできたメルカリだが、「Webももっとやっていく」と宣言。「開発リソースをモバイルに振っていたが、Webにもリソースをあてる。Withコロナの時代、PCも強化してメルカリ全体の利便性を上げていく」とした。