ブロックチェーン活用の「デジタル証券」。ケネディクスなど3社、

ケネディクス、BOOSTRYおよび三井住友信託銀行は、BOOSTRYのブロックチェーン基盤「ibet」のシステムで台帳管理する「デジタル証券」の発行について協業した。日本の不動産証券化において一般的なスキームである特定目的会社制度の下、不動産関連資産を裏付けとする優先出資証券を活用する。

デジタル証券は、スマートフォン上のアプリを経由して、ケネディクスを含む投資家へ販売される。また、出資期間中の投資家間での「デジタル証券」の売買取引(セカンダリー取引)では、従来のように優先出資証券の券面の現実的な交付を不要とし、法的に有効な権利移転が実行される仕組みを構築。権利移転に伴うブロックチェーン基盤「ibet」上の記録の書き換えが行なわれた場合には、取引を行なった投資家はアプリケーションを通じてブロックチェーン上の記録を確認することができる。

各社の役割は以下の通り。

• ケネディクス：対象資産となる不動産関連資産の拠出(オリジネーター)、投資家への私募取扱業務、対象資産のアセットマネジメント業務、デジタル証券の取得等
• BOOSTRY：ブロックチェーン基盤「ibet」のシステム提供
• 三井住友信託：優先出資社員名簿の管理及び払込取扱業務等

「ibet」は BOOSTRYが開発した権利(有価証券、会員権、利用券等)の発行・管理を行なうブロックチェーン基盤。オープンソースで開発され、デジタルアセット事業に関心のある企業の共有基盤となることを目的としている。