東京都、新型コロナで7項目のモニタリング新体制

東京都は30日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための新たなモニタリング体制について発表した。新規陽性者数や接触歴不明者数、検査陽性率、入院患者数。重症患者数などの7つの数値などから判断し、週に一回モニタリング会議を実施。都としての対応を決めていく。7月1日から試行し、順次本格実施とする。

なお、「緊急医療の東京ルール」は救急隊による医療機関への受入要請、選定開始から20分以上経過しても搬送先が決定しない事案。

7項目に加え、年代別の発生状況や疑い患者の外来患者数などの指標も参考とし、感染状況と現在の医療提供体制、業界や業種ごとの発生状況などを踏まえて対応を決めていく。

東京都では、先週末から新規陽性者が連日50名を超え、特に夜の街、20～30台の若い人での感染が増えている。小池都知事は「医療体制は確保されており、感染拡大が顕著だった3月下旬と比べると落ち着いている」とし、業界団体や店とコミュニケーションを取りながら対策していくと、夜の街対策を説明。旧来のモニタリング指標は「3月下旬の医療体制を前提に、休業の要請・解除を想定していた。新たなモニタリング指標は、現在の感染状況と医療提供体制の全体像を掴むためのもの」とした。

PCR検査の検査体制も3,100件/日に拡充。抗原検査を組み合わせると1日1万件に対応できるよう強化していく。また、医療体制においては、病床数を1,000床が「レベル1」、3,000床をレベル2、4,000床をレベル3と位置づけ、入院患者数に対する病床の余裕も対策の判断要因としていく。