神奈川県税の納付書が「PayPay請求書払い」対応。自動車税種別割など

神奈川県が発行する自動車税種別割、不動産取得税、個人事業税の納付書が「PayPay請求書払い」に対応し、7月1日から「PayPay」で支払えるようになる。

神奈川県内では、すでに横浜市の市県民税(普通徴収分)、固定資産税(土地家屋分)、固定資産税(償却資産分)、軽自動車税(種別割)や、秦野市の上下水道料金、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、償却資産、介護保険料、保育所保育料、児童ホーム利用料、後期高齢者医療保険料などが、PayPay請求書払いに対応している。

PayPay請求書払いは、請求書のバーコードを読み取るだけで、PayPay残高で料金が支払える仕組み。支払額の0.5％～1.5％がPayPayボーナスとして付与されるため、お得に利用できる(1回のお支払いにおける付与上限は7,500円相当)。

2020年5月現在、677の地方公共団体や事業者(自治体408、水道局269)と55の電気、都市ガス事業者の公共料金、232の民間企業による物販、サービスの通信販売、放送の受信料などの請求書(払込票)に対応している。