積水ハウス、賃貸物件の内覧から電気・ガス手続きなどワンストップ化

積水ハウスは、ブロックチェーン技術を用い、賃貸住宅「シャーメゾン」入居希望者に対して、賃貸入居時に発生する賃貸物件の内覧、契約手続き、生活インフラの契約など、一連の手続きをワンストップ化したサービスを構築する。

企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN(ネクスチェーン)｣のブロックチェーン技術を活用。セキュリティを確保しつつ、顧客の情報を企業間で連携することにより実現するもので、2020年度中の運用開始を目指す。

これまでは物件内覧から引っ越しまでに何度も足を運ぶ必要があったが、新たな賃貸入居手続きでは煩雑な手続きを簡素化し、対面機会の減少を図り、顧客にとってより便利なサービスを目指す。

賃貸入居時のプロセスにおいては、物件の内覧申込みの際の顧客情報の入力を簡略化。PC、スマートフォンなどから、利用者の意思に基づいて情報連携した登録済みの本人情報を使い、現住所や電話番号などを入力し、申込みを効率化する。

また、スマートロックを使った効率的な物件の内覧を実現。物件内覧の際に本人確認情報に基き、スマートフォンから開錠や施錠を行なえ、不動産仲介会社の立ち合いなく、効率的に物件内覧できる。さらに、引っ越し手配や電気・ガス・保険等の生活インフラサービスの手続きも簡素化。複数契約の申し込みを一括化し、商品・サービスの新規申込や利用開始・休止・解約、住所変更などの各種手続きでも、登録済みの本人情報を使ったデータ入力の簡略化ができる。

NEXCHAINには、積水ハウスのほか、関西電力、KDDI、構造計画研究所、サカイ引越センター、綜合警備保障(ALSOK)、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、東京ガス、東邦ガス、日立グローバルライフソリューションズ、日立製作所、三井住友海上火災保険らが参画。実用化に向けたビジネスや技術面での課題の検討、環境・ルール整備などで協力し、コンソーシアムへの参加を呼びかけている。