ブランド服を寄付してふるさと納税「断チャリ」。自治体のコロナ対策に

ブランド服などのファッションアイテムを寄付して自治体を応援するふるさと納税新サービス「断チャリプロジェクト」が6月4日からスタートした。第1弾として、新型コロナウイルスの影響が大きい都市部の自治体を中心に開始。第1弾は、世田谷区、港区、中野区、羽村市、南房総市の5自治体。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクと、ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」、ファッションアイテムの寄付や買い物で社会貢献できる「FASHION CHARITY PROJECT(FCP)」を運営するデファクトスタンダードが協力して展開する。

断チャリプロジェクトは、専用ページから自治体を選択して申し込みを行ない、着なくなったブランド品などの洋服やバックといったファッションアイテムを送るだけで寄付を完了できるサービス。寄付者が送ったファッションアイテムを査定し、査定価格と同じ金額の寄付金が、指定した自治体に届けられる。寄付者は、不要になったブランドアイテムを通じて、気軽に自治体に寄付ができる。寄付は、自治体が取り組む新型コロナウイルス対策に関する事業に使われる。

外出自粛の要請により、自宅の滞在時間が長くなり、身の回りの整理や断捨離を通じて、“モノ”を売ったり、捨てたりする人が増えている。ブランディアでは4月7日の緊急事態宣言以降、買取個数が13%増加。一方、新型コロナの影響は、東京都など人口密集している都市部を中心に広がり、多くの人や企業・団体が支援を必要としている。そのため、「売る」ではなく「寄付」により、自治体の取り組みや医療機関、福祉施設などの支援につなげていく。

自治体は選択できるが、お礼の品は選択できない。また、買取金額が2,000円未満の場合は、匿名での寄付となり、寄付者名義での寄付にならないため「寄付金受領証明書」は発行されない。そのため、ふるさと納税による税控除は受けられない。

400人以上の新型コロナウイルス陽性者が見つかっている世田谷区の保坂区長は、自治体におけるコロナ対策の厳しい状況について言及し、「断チャリ」の取り組みに賛同のコメントを寄せた。

今後、断チャリプロジェクトのサービスを通じて寄付できる自治体を全国に拡大していく。