トレタ、「テイクアウト＆デリバリーMAP」オープン化。大阪府も情報発信

飲食店向け予約/顧客台帳サービスのトレタは、5月1日にβ版として公開した「テイクアウト＆デリバリーMAP」のオープンデータ化を5月末を目処に実施する。これに伴い、大阪府と公民連携による情報発信を開始する。

オープンデータ化により、自治体や事業者、団体、個人などが自由に無償で利用可能。これにより情報を活用した新たなサービスの創出を促し、新型コロナウイルス感染症拡大で苦境に立たされる飲食業界を支援する。

テイクアウト＆デリバリーMAPは、ユーザーからニーズの高い飲食店のテイクアウトやデリバリー、電子マネー対応、店内情報など、詳細な飲食店の一次情報を地図上にまとめたもの。任意の地点を選択すると詳細情報を掲載する飲食店が一目でわかり、ピン(マーカー)をタップするとポップアップで情報が表示される。

また、飲食店の情報を掲載しやすくするため「飲食店情報登録フォーム」を公開。飲食店自身が登録するほか、一般ユーザーも登録ができる。

同社は、トレタの導入飲食店に自店の登録を呼びかけるほか、「#いま私がお店にできること」をハッシュタグとしてSNS等でユーザーからの登録を広く募集する。大阪府は、ホームページへの掲載や、大阪府と府内市町村の連携プロジェクト「OSAKA愛鑑」SNSによる情報発信などを実施し、さらなる利便性向上を図る。