スーパーや飲食、スポーツなど81業種がコロナ対策ガイドライン策定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しながら、経済活動を再開するためのガイドラインが81の業界団体から発表された。内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策のページでまとめられている。

14日に、39県で緊急事態宣言が解除されたことを受け、段階的に社会・経済活動が再開されている。活動再開にあたり、再び感染拡大を起さないために、業界ごとにガイドラインを設けて、遵守を呼びかけている。例えば、飲食店においては、間仕切りの活用、真正面の席を避けること、座席の間隔を空けること(1m、できれば2m)、個室などは定員人数の半分の利用とする、などが推奨される。

いわゆる「三密」を避けること、「身体的距離の確保」、「マスク・手洗いの徹底」などを基本としながら、業種ごとの特性にあわせてガイドラインが定められた。

小売店舗等では、身体的距離の確保や清掃・消毒の徹底を呼びかけるほか、透明間仕切りなどによる飛沫感染の防止や、キャッシュレス決済の推進、対面説明時のマスクやフェイスガードの装着などを推奨。特に一般医薬品や化粧品のカウンセリング時には、顧客との真正面での立ち位置を避け、適切な接客時間に留意するよう求めている。

また、スーパーや百貨店、コンビニの惣菜やベーカリーは、顧客が自ら取り分ける場合は、パック・袋詰め販売へと変更。食料品の試食販売は中止するよう定めている。

スポーツイベント等では、「大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話等が原則想定されないこと」(日本スポーツ協会)などを要望。また、映画館(全国興行生活衛生同業組合連合会)では、十分な座席の間隔の確保(前後左右を空けた席配置、距離を置くことと同等の効果を有する措置等)などをすすめている。またプレイ中の「ハイタッチ禁止」(日本テニス事業協会)など、具体的な行動に触れている例もある。