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10万円の特別定額給付金、オンライン申請開始。よくある質問も更新
2020年5月1日 11:30
日本に住む人に一律10万円を給付する「特別定額給付金」の実施が決定し、一部自治体では5月1日からスタートした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、家計への支援を目的に開始されるもの。原則として、郵送とオンラインでの申請を受付、マイナンバーカード所有者はオンライン申請が可能になる。
申請の受付開始時期は市区町村において設定されるが、30日の補正予算成立を受けて、各自治体が準備を進めており、5月1日からマイナンバーカードを使ったオンライン申請が全国計679団体(市381団体、特別区5団体、町241団体、村52団体)でスタートした(対象自治体のリスト/PDF)。申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3カ月以内。
総務省による「よくある質問」も5月1日付けで更新された。手続きや受給の方法、必要な書類などについて紹介している。
問1 給付金の対象者は誰ですか
給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている人。
問2 住民税非課税世帯等は給付金の対象者とならない?
収入による条件はない。
年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護の被保護者であることに関わらず、支給対象となる。なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定しない取扱いとする方針。
問3 外国人は給付対象者ですか
住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者。外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象とならない。
問4 4月27日(基準日)に生まれた子供は給付対象者か
給付対象者。4月28日以降に生まれたお子さんは、給付対象者にならない。
問5 基準日以降に亡くなった人は、給付対象者か
基準日(4月27日)以降に亡くなられた人についても、給付対象者となる。
問6 基準日時点において日本で生活していたが、住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのか
市区町村の窓口で住民票を復活させる手続をすることで、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となる。
問7 海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は対象者となるか
4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となる。市区町村で住民登録の手続を。
問8 給付金を受け取るのは誰か
受給権者は、その人の属する世帯の世帯主。
問9 給付金の受給に必要な手続は? どこに行けば申請ができるか
申請方法は、市区町村から受給権者(世帯主)あてに郵送された申請書類を返送する方式(郵送申請方式)またはマイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請する方式(オンライン申請方式)が基本。
問10 申請書以外に準備すべき書類は?
【郵送方式】
(1)本人確認書類
マイナンバーカード、運転免許証等の写し
(2)振込先口座確認書類
金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し(水道料引落等に使用している受給権者名義の口座である場合には不要)
【オンライン申請方式】
振込先口座確認書類
問11 いつから申請を行なえるか
可能な限り速やかに申請を受け付けられるよう、準備。具体的な申請の受付開始時期はそれぞれの市区町村において設定される。
政府(総務省)としてもホームページ等において情報提供。
問12 申請はいつまで受け付けるか
各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3カ月以内が受付期限となる。
問13 世帯主が、身体が不自由で、自分で申請できない場合は、どうすればいいか
本人による申請が困難な場合、郵送又は窓口での代理人による申請も可能。
基準日(4月27日)時点で申請・受給者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める方(*)による代理申請が認められる。
*民生委員、自治会長、親類の人等世帯主の身の回りの世話をしている方
代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出。
問14 申請書が届く時に、帰省していて自宅で郵便物を受け取れない場合は?
日本郵便の転送サービスで、郵便物を居所へ転送できる
問15 オンライン申請は、どのような手続きか
政府が運営するWEBサービス「マイナポータル」において、特別定額給付金のオンライン申請ができるようにする。市区町村において申請受付開始日が異なるため、各市区町村のホームページ等でご確認。
オンライン申請を行なえるのは、4月27日時点において世帯主であった人。また、マイナンバーカードと、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号(英数字6文字以上16文字以内)が必要となる。
オンラインで申請者及び世帯員の情報、振込口座情報の入力と、振込先口座情報の確認書類(*)のアップロードを行ない、手続きを行なう。
*金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し
問16 オンライン申請は、郵送による申請書が届く前に手続を進められるのか
オンライン申請による場合は、申請書の到達を待つ必要はない。
問17 オンライン申請には、マイナンバーカードが必要か
オンライン申請には、マイナンバーカード(署名用電子証明書が格納されたものに限る)が必要。
申請の際には、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号(英数字6文字以上16文字以内)が必要。
また、マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため、ICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要。対応しているスマホについてはFAQで紹介している。
問18 通帳やキャッシュカード等の写しがなぜ必要?
特別定額給付金を口座振込で受け取る場合には、振込口座の指定について口座番号等の記載が必要。振込先口座の確認のため、通帳等の写しの提出をお願いしている。
通帳やキャッシュカードの指定の箇所に、「振込先の金融機関名」「支店番号」「預金種別(普通・当座等)」「口座番号」「口座名義人(カナ)」以外の情報(印影、クレジット機能付キャッシュカードのクレジット番号等)が記載されている場合は、写しのそれらの部分を黒く塗りつぶしても構わない
問19 申請書や提出書類に口座情報が含まれる、情報が漏れる心配はないか
特別定額給付金の給付事業のために提出した口座情報を含めた個人情報は、市区町村が定めている個人情報保護条例に基づき、当該給付事業の関係上必要な範囲で利用し、厳正に管理・処分される。
問20 給付金はどのように受け取るのか
原則として、本人名義の銀行口座への振込み。
問21 世帯全員分の受給を辞退するには、どうすればよいか
郵送された申請書を返送しなければ、給付されないので、辞退できる。
問22 支給対象者の全員分ではなく、一部の人の分だけ給付を受けることは可能か
給付を受けないこと、世帯のうち、一部の方の分だけ給付を受けることもできる。
また、申請書にチェック欄を世帯員ごとに設けることとしており、希望しない旨をチェック欄に記入することで、一部の世帯員について受給を辞退可能。
問23 特別定額給付金は、課税対象となるか
特別定額給付金は、法律により非課税になる。課税されない。
問24 手続き等にわからないことがあり、市町村に相談したい。新型コロナウイルス感染症が心配。どうしたらよいか
政府(総務省)のホームページ等において説明資料を掲載する。
相談受付については、コールセンターを設置している
【コールセンターの概要】
連絡先 0120-260020(5月2日から)
連絡先 03-5638-5855(5月1日まで)
応対時間 9：00～18：30(土、日、祝日を除く)
*現在、電話がつながりにくい時間帯がある
問25 30万円を給付する給付金(生活支援臨時給付金)に加えて、10万円が給付されるのか
30万円の給付の施策は実施されない。それに代わり、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行なう制度が、特別定額給付金事業
詐欺に注意
なお、総務省では詐欺への注意喚起も実施している。「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取への注意や、市区町村や総務省がATM操作をお願いすることはないことなどを呼びかけている。