10万円一律給付など補正予算成立。雇用対策やワクチン開発支援

2020年度の補正予算が成立した。日本に住む人に一律10万円を給付する「特別定額給付金」や、新型コロナウイルス感染症の影響で売上減少した法人や個人事業者を対象に最大200万円を給付する「持続化給付金」などが盛り込まれた。歳出規模は25兆6,914億円。

新型コロナウイルス感染関連が大半の25.5兆円で、うち医療体制整備や治療薬開発が約1.8兆円。PCR検査機器整備、病床・軽症者等受入れ施設の確保などの緊急包括支援交付金が1,490億円、医療機関へのマスク優先配布が953億円、全国への布製マスク配布が233億円、アビガンの確保139億円など。その他ワクチン開発支援なども含まれる。

新型コロナ対策の多くを占めるのは雇用の維持や事業の継続で、19.4兆円。うち、10万円を一律給付する特別定額給付金が12.8兆円、中小・小規模事業者等に対する新たな給付金が2.3兆円、中小・小規模事業者等の資金繰り対策が3.8兆円など。

次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復は、1.8兆円規模で、新型コロナ収束後の観光支援策「“Go To”キャンペーン事業」が1.6兆円。そのほか、サプライチェーン対策や農林水産物・食品の輸出力・国内供給力強化、GIGAスクール構想の加速による学びの保障なども含まれている。