マネーフォワード、「持続化給付金」給付額予測機能

マネーフォワードは、「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」において、経済産業省が情報を公開した、法人や個人事業者に対する「持続化給付金」の給付額を予測する「持続化給付金予測機能」の提供を開始した。

持続化給付金は、経済産業省「令和2年補正予算案(概要)」内で情報が公開されたもので、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している法人や個人事業者を対象とした給付金制度。給付額は、昨年1年間の売上からの減少分を上限とし、最大で法人は200万円、個人事業者は100万円。

持続化給付金予測機能では、マネーフォワード クラウド会計・確定申告の会計データを元に、自動で持続化給付金の対象であるかの予測と予測給付額を把握できる。

具体的には、2020年2月以降で、売上高合計の減少割合が50％以上かつ減少額が最も多い月を「比較月」として計算した予測給付額を表示。任意で勘定科目と比較月を変更した上での再計算・シミュレーションもできる。

これにより通常事業者自身が行なう、前年度と当年度の売上から減少率を算出することによる支給対象であるか否かの判断や、給付金額の手作業での算出の必要がなくなり、資金繰り状況に合わせて申請準備に備えられるとしている。

今後は、政府から持続化給付金に関する制度の具体的な内容や条件が公表され次第、機能をアップデート予定。また、「令和2年補正予算案」における、そのほかの助成金等の申請サポートをマネーフォワード クラウド内で実施できるよう、対応を進める。