ヤマダ電機、商号を「ヤマダホールディングス」に

ヤマダ電機本社が入るLABI1 LIFE SELECT高崎

ヤマダ電機は、10月1日を目途に会社分割により持株会社体制に移行し、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」に変更する。

会社分割の効力発生日から円滑に事業を開始するため、ヤマダ電機が100％出資するヤマダ電機分割準備会社を4月1日に設立。ヤマダ電機を吸収分割会社とし、分割準備会社に家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業を承継させる吸収分割を行なう。

家電流通業界は、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向が根強く、業種・業態を超えた競争の激化により、厳しい状況が続いているという。また、人手不足による人件費や物流費の上昇等、コストが増加傾向にあり、社会的な課題として顕在化。

ヤマダ電機グループでは、「既存ビジネスの強化」に加えて「新市場の開拓」を目標に掲げ、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」をコンセプトに、家電から快適住空間までトータルコーディネート提案する「住まいる館」を中心とした構造改革を推進。各種事業価値の向上に取り組んできた。

これらの改革をさらに推進し、企業価値の向上と、持続可能な社会づくりに貢献するためには、持株会社体制に移行することが最適と判断したという。

持株会社体制に移行することにより、経営の管理・監督と業務の執行を分離し、グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、ヤマダ電機グループのさらなる企業価値の向上を目指す。