あと払いの「Paidy」、顔認証による本人確認導入。売上金詐取の不正受け

あと払いサービスのPaidy(ペイディー)は、1月に発生した、Paidy決済の不正利用による売上金詐取発生を受け、再発防止に向けた対策として「AI顔認証による本人確認」、「AIによる不正検知システムのレベルアップ」、「EC加盟店の不正対策チームとのより一層の連携強化」の3つの取り組みを行なう。

Paidyは、買物時にメールアドレスとスマホの電話番号を入力すると送られてくる暗証番号を入力することで決済が完了し、翌月10日にまとめて後払いをする、スマホを使った翌月払いサービス。これまではクレジットカードのような本人確認や事前審査が不要で、与信はメールアドレスと電話番号を入力した時点で完了する点を特徴としていた。

1月に発生した不正利用では、悪意ある利用者がフリマアプリで取得した情報を不正に使い、Paidy加盟店のサイトでPaidy決済を利用して、詐欺行為を行なったというもの。

こういった他者または架空の個人情報などによる不正な取引を防ぐため、eKYCによるオンライン上で完結する本人確認機能を実装。Paidyアプリ上で運転免許証と顔写真を撮影して本人確認手続きを行なうことで、アカウントのアップグレードが完了する。

これにより本人確認が徹底されるほか、利用者自身による利用金額の管理が可能となり、使い過ぎを防ぐとしている。アップグレード機能は4月15日リリース予定。

eKYC 仕組みイメージ

不正検知システムについては、不正取引を事前もしくは発生時点で不正を速やかに検知するため、不正な取引に関するデータを抽出してAIに反復学習させ、不正検知性能の精度をコンスタントに高めるとする。

不正検知性能向上に向け、加盟店との連携を強化。他の決済手段を使って発生した不正取引に関するデータを加盟店に共有してもらい、Paidyの不正検知システムにそのデータを学習させる。