キャッシュレス決済導入の中小事業者に低利融資。経産省が制度創設

経済産業省は、キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者を対象とした日本政策金融公庫による低利融資制度を創設。入金までの時間が長くなることにより資金繰りが悪化しないよう支援する。

卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業を営む事業者のうち、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る事業者を対象に、キャッシュレス決済に対応するために必要な運転資金を支援する。なお同制度におけるキャッシュレス決済とは、クレジットカード、電子マネー(プリペイド)、QRコードなど、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段を指す。

融資限度額は、中小企業事業が2億5,000万円、国民生活事業が4,800万円。貸付利率はいずれも基準利率0.4％。

中小企業事業では、中小商業者・サービス業者などの経営の近代化や流通機構の合理化、中小企業者のものづくり基盤技術の高度化の促進、下請中小企業の振興、空き店舗などの解消を図る中小企業者を支援。国民生活事業では、「企業活力強化資金(企業活力強化貸付)」の融資を通じて、合理化等のための設備投資を行なう商業関連業種を営む事業者を支援。

融資制度を利用する事業者が、決済事業者へのキャッシュレス決済導入申込、および日本公庫への融資の申込を行なったのち、日本公庫における審査の上、融資制度の利用開始となる。融資の申込は2月14日から受け付けている。

なお、キャッシュレス・消費者還元事業では、キャッシュレス決済事業者のプランを決済手段や入金タイミング等から検索できるページを公開している。