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ブロックチェーン活用の「個人向けデジタル社債」。みずほFGなど
2020年2月21日 19:40
みずほフィナンシャルグループとヤマダ電機やファミリーマート、証券会社5社らは、ブロックチェーンを活用した「個人向けデジタル社債」の実現に向けた実証実験を行なう。
実験に参加するのは、みずほFGとみずほ銀行、みずほ証券、みずほ情報総研、Blue Lab、ヤマダ電機、オリエントコーポレーション、ファミリーマート、岡三証券グループ、松井証券、楽天証券。
みずほとBlue Labは、社債市場の拡大や活性化を目指し、ブロックチェーンを活用した「個人向けデジタル社債」の発行に向け、新たなシステム基盤のプロトタイプを構築。
同基盤では、ブロックチェーン上で社債原簿を管理することが可能になり、発行体が直接投資家の情報を獲得し、接点を持てるようになる。また、ポイント発行会社とのシステム連携により、投資家へのポイント提供も可能。さらに小口・少額での個人向け社債のオンライン販売に対応する。
「個人向けデジタル社債」における新たな提供価値
発行体が投資家の情報を得ることで、新たなマーケットリサーチ手段および効率的な広告提供手段として活用可能
投資家が通常社債対比＋αの価値を享受するとともに、発行体にとってもポイント経済圏の拡大に繋がる
発行体および証券会社の新たな顧客層(若年層、ファミリー層)獲得に寄与
実証実験の期間は2月17日から3月13日。実証実験では、ブロックチェーンやスマートコントラクトの特性を活かし、個人向けデジタル社債の実現の可能性を探る。具体的には、社債の起債から償還までの一連のプロセスを対象とし、(1)ポイントの付与など特典を提供することによる投資家への訴求力、(2)スマートフォンやタブレットでの社債のオンライン販売の効果等を検証する。
社債の発行体は、ヤマダ電機、オリエントコーポレーション、ファミリーマート、みずほ銀行の4社で、証券会社は岡三証券、岡三オンライン証券、松井証券、楽天証券、みずほ証券、社債管理者はみずほ銀行。
今後は、技術的側面以外に、法律、税務等についても整理。商品化の実現可能性を検証の上、2020年度中の商品化を目指す。