25％還元のマイナポイント事業にSuica、nanaco、WAON、QR決済

総務省は、マイナポイント事業の対象となるキャッシュレス決済事業者の、2月19日時点の登録状況を公表した。事業者数は23社。

マイナポイント事業とは、キャッシュレスでのチャージまたは買い物に対し、25％のマイナポイントが付与されるもの。付与上限は1人5,000円分。マイナンバーカードの取得と、マイキーIDの設定が必要となる。

消費者は、対象となる決済事業者の中から、任意で1事業者を選択。選択した決済事業者が設定するポイントが付与される。

2月19日時点の対象決済サービスは、FamiPay、メルペイ、ほろかマネーサービス、Suica、au PAY、d払い、電子マネーゆめか、J-Coin Pay、CoGCa(コジカ)、りそなウォレットサービス、PayPay、nanaco、LINE Pay、WAON、楽天ペイ(アプリ決済)、Bibica、くまモンのICカード、楽天Edy、ナギフトマネー、FKDハイカード電子マネーサービス、オレボポイントカード。決済事業者番号順。

サービス数は21となっており、事業者数より少ない理由は、りそなウォレットサービスをりそな銀行、関西みらい銀行、埼玉りそな銀行の3事業者が登録しているため。また楽天系列から、楽天ペイ(アプリ決済)と楽天Edyがそれぞれ登録されている。

今後の審査・手続きにより、変更される場合があるとしている。またキャッシュレス決済事業者の申請受付は3月末まで継続する。

総務省は消費者に対し、マイナンバーカードの交付には一定の時間を要することから、早めの申請を呼び掛けている。