「情報銀行」認定第3弾は中部電力「地域型情報銀行サービス」

地域型情報銀行サービス「MINLY」の概要

日本IT団体連盟の情報銀行推進委員会は、中部電力の「地域型情報銀行サービス」(仮称)について、第3弾となる「情報銀行」認定を決定した。中部電力では同サービスの「MINLY(マインリー)」の実証を、3月上旬から愛知県豊田市で開始する。

日本IT団体連盟は、「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」を踏まえ、2018年12月より、情報銀行認定に関する申請の受付を開始。2019年6月に三井住友信託銀行の「データ信託サービス」(仮称)と、フェリカポケットマーケティングの「地域振興プラットフォーム」(仮称)、2019年12月にみずほ銀行とソフトバンクにより設立されたJ.Scoreの「情報提供サービス」(仮称)の認定を決定した。

認定した事業者に対しては、P認定(情報銀行サービスが開始可能な状態である運営計画に対する認定)の情報銀行認定マークを付与する。この認定マークは、指針ver1.0を踏まえて日本IT団体連盟が策定した、国際水準(ISO/IEC 29100(JIS X 9250)等)のプライバシー保護対策や情報セキュリティ対策等に関する認定基準に適合しているサービスを示す。

P認定マーク

地域型情報銀行サービスでは、生活者のパーソナルデータを集約・管理し、安全安心に地域内で流通させることによる、生活者の日常生活の利便性向上、地域内の健康増進、地域消費の活性化を目指す。

開始するMINLYでは、アプリを通じて基本属性や興味・関心事項、行動履歴、予定などのパーソナルデータを預託することで、提供先である豊田市内の約50のサービス事業者(地域のお店など)や約25の豊田市関連施設(市民文化会館など)から、買い物情報、クーポン、イベント情報などを受け取れる。

日本IT団体連盟では、情報銀行認定を受けた事業者によるサービス開始に向けて、当該事業者及びそのサービスに対する生活者からの問い合わせに対応するため、情報銀行推進委員会Webサイト内に、「相談窓口」ページを3月から公開する。