楽天、送料無料化の必要性を説明。影響を受ける注文は8%

楽天は、2019年度通期及び第4四半期決算を発表。3月18日より「楽天市場」にて導入予定の「共通の送料無料ライン施策」について説明した。

同施策は、楽天市場の税込3,980円以上の買い物で一律送料を無料とするものだが、一部の出店者が反発、さらに公取委も独占禁止法違反の疑いで立入検査を行なった。

楽天は施策の導入意義を「ユーザーのわかりやすさ」と説明。楽天市場では店舗が自由に商品価格と送料を設定できるため、商品価格を安価に、送料を高額に設定することで意図的に商品を安く見せているなど、ユーザーから見てわかりにくい、信頼できない価格設定の商品が存在している。

そういった商品は、検索等において「価格の安い順」で表示した際に、最低額として上位に表示されるため、ユーザーが誤って購入し、「嫌な思いをした」と綴られたレビューがあるほか、「安いと思ったら送料で高い」など、送料に関する不満の声もあがっているとしている。

これらの信頼できない価格設定の商品への対策として、送料無料の施策を導入するとしている。それにあたり楽天では、「送料無料」の定義を、「ユーザーが商品価格の合計のみを支払い、追加で別途送料を支払う必要がないもの」とし、店舗に向けて適正な商品価格の見直しを促しているという。

価格設定は店舗が自由に調整できるため、従来別途請求していた送料相当分を加味した商品価格に変更することで、店舗にとっては負担が増えず、ユーザーにとっては最終合計金額がわかりやすくなるとしている。

また店舗の意見を踏まえ、ルールの緩和や見直しを実施。内容は以下の通り

・大型、冷蔵・冷凍商品は対象外
・宛先が沖縄・離島等の場合は施策対象の金額を9,800円に変更
・酒類は対象外
・新品の本・音楽ソフト(CD等)は対象外
・同梱困難な商品は「単品発送設定」可能
・沖縄・離島等からの配送は任意設定可能

そのほか、楽天では元々送料無料注文が全体の約8割を占めており、ルールの緩和・見直しを行なったことで、送料無料の施策で影響を受ける注文は全体の約8%となるため、影響が少ないとした。

なお、今回の施策が原因で退店を検討する店舗については、楽天市場での既存顧客に対する外部の販売チャネルの案内支援や、楽天市場出店料の払い戻しを行なうとしている。